2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
出発点となったのは、二〇一一年に設立された小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会です。この協議会には市内のエネルギー事業者、地域金融機関、有識者などが参加し、地域主導の再エネ事業の創出に向けた検討が行われました。この検討が地域エネルギーの発電事業者設立などにつながっております。小田原市は事務局として、この協議会の運営を担い、論点整理や意見集約などを実施してまいりました。
そこで、法務省におきましては、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの設置や、保護司活動インターンシップあるいは保護司候補者検討協議会の開催、経済団体と連携した広報活動などを推進してまいりましたが、これに加えまして、今後、保護司が自宅以外で面接することのできる場所の確保、あるいは保護司活動のＩＣＴ化、保護観察事件などにおける保護司の複数指名、そして地方公共団体を始めとした関係機関との
その結果に基づき、自宅以外の面接場所を確保するための取組の推進や、保護司候補者検討協議会の効果的な開催に関する情報の保護司会への提供などを法務省に求めました。 資料十二ページを御覧ください。
このため、平成十八年には、国において、国道二号大野地区沿岸防災対策検討協議会を立ち上げ、護岸の改良工法などを検討いただいたところでありますが、いまだに対策のめどが立っていない状況でありまして、地元からは早期の対策を求める声が上がっております。 国道二号の強化を図ることは国土強靱化を進める観点からも重要と考えますが、今後の対策に向けた見通しをお伺いいたします。
そこで、いろんなプランでも取組が掲げられておるわけですが、この保護司活動インターンシップ及び保護司候補者検討協議会についての取組の推進でありますとか、あるいは、保護司適任者確保に関する調査研究を踏まえた実効性のある対策を実施するというふうに書いてありますが、これらはある意味これまでもやってきた取組でもあろうかと思いますが、これをどう充実強化をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
そこで、法務省におきましては、保護司組織とより一体となりまして、保護司活動インターンシップや保護司候補者検討協議会、さらに、経済団体と連携した広報活動などを推進しているところでございます。 これに加えまして、昨年度、民間のコンサル会社に委託をしまして、保護司にふさわしい方の事情等を踏まえた効果的な働きかけの方法について整理をしました保護司適任者確保マニュアルというものを策定いたしました。
具体的には、第一に、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会の設置、第二に、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度の実施、そして第三に、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置などを行っているところです。
そこで、法務省においては、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターを設置し、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会を設置するなどの取組を進めております。特に、更生保護サポートセンターについては、本年度において、全ての保護司会、八百八十六カ所に設置することとしております。
法務省では、まず、地域の関係機関等の関係者を構成員とする保護司候補者検討協議会を設置するですとか、保護司活動を体験する機会を提供する保護司活動インターンシップ制度を実施するですとか、あるいは、保護司活動の拠点として更生保護サポートセンターの設置などを進めてございます。特に、更生保護サポートセンターについては、本年度において、全ての保護司会、八百八十六カ所に設置することとしております。
そこで、法務省におきましては、保護司の安定的確保のために、保護司候補者検討協議会や保護司活動の拠点である更生保護サポートセンターの設置等を進めているところでございます。同センターは、保護観察対象者等の面接場所として活用されるなど、保護司のなり手を確保する上で重要な役割を果たしており、令和元年度予算では全ての保護司会八百八十六か所に設置するための経費を計上したところでございます。
平成三十一年二月二日の、先ほども申しました瀬戸内町のクルーズ船寄港地に関する検討協議会においてプレゼンテーションをしていますが、このＲＣＬ社の寄港地建設のプレゼンテーションによりますと、これは自然遺産候補地において大型クルーズ船によるマスツーリズムを導入する計画ですが、日本政府として、国際自然保護連合に要請された内容に基づいて、大型クルーズ船の計画についてＲＣＬ社ないしは瀬戸内町に何らかの対応を取るべき
また、先ほどより委員の方からも御指摘ございますが、瀬戸内町が設けました協議会、瀬戸内町におけるクルーズ船寄港に関する検討協議会でございますが、こちらの方も事務局である瀬戸内町の方から二つの基本コンセプトが提示をされてございます。御紹介申し上げますが、まず一つに、旅客を無秩序に行動させるのではなく、適正な観光管理を行うとともに自然環境保全の啓蒙などを行う、これが一つ。
クルーズ船の利用客が奄美大島の自然環境に与える影響についての分析について、クルーズ船の寄港地の開発が具体化していない現段階においては、寄港地の開発により自然環境に対してどのような影響がどの程度生じるかについて想定することは困難であり、今後、寄港地の開発の具体化の状況に応じて実施が検討されるべきと考えているとこの答弁書でもありますが、平成三十一年の二月二日の瀬戸内町におけるクルーズ船寄港地に関する検討協議会
両大学では、昨年四月より、法人統合に向けまして、両大学幹部から成る設立検討協議会を設置し、そのもとに、具体的な管理運営体制を整備するための設立準備室、そしてまた各部署ごとにワーキンググループを置いて、今、積極的に検討を進めております。そして、昨年十二月の基本合意以降は、一層この協議を加速しております。 次の六ページでございます。
これを受けて、瀬戸内町は昨年十月に、クルーズ船寄港地に関する検討協議会を地元において設置をされたと承知をしております。瀬戸内町における寄港の効果でありますとか課題等を調査分析し、クルーズ船寄港地のあり方について現在議論を進めておられると承知をしてございます。
これに対し住民から疑問の声が上がり、昨年三月議会で町長は計画を白紙に戻すと表明し、改めて検討協議会を設置したという経過がございます。 調査結果公表の翌日に、早速、その一つの地区で住民説明会を開催するなどということは、国と瀬戸内町があらかじめ示し合わせていなければやれるわけがないんです。これは事前に連絡をとり合って瀬戸内町が行ったことですね。間違いないですね。
御指摘をいただきました東名以南の区間の計画の具体化につきましては、平成二十八年より、国土交通省、東京都及び川崎市の三者から成る計画検討協議会を開催しております。ことしの五月に開催をいたしました第四回協議会の結果を受けまして、現在、有識者及び周辺自治体等を対象に、概略ルート、構造等について意見聴取を実施しているところです。引き続き、早期計画の具体化に向けて、関係機関と調整をしながら進めてまいります。
そこで、地方公共団体を始めとした地域の関係機関の方々を構成員とする保護司候補者検討協議会というものを保護司会に設置いたしまして、幅広い人材から保護司候補者の情報収集に努めているところでございます。 また、保護司会が、地域住民に保護司活動を体験していただけるように保護司活動インターンシップ制度というものを導入いたしまして、新たな担い手を確保するための取組をしております。
これを受けまして、平成二十九年の四月にＪＲ日高線鵡川―様似間沿線地域公共交通に関する調査・検討協議会が設置をされまして、バスを含む地域交通に関する調査を行い、昨年十一月に結果を取りまとめるなど、検討が進められていると聞いております。 国土交通省といたしましては、これらの経緯を踏まえつつ、引き続き日高線の在り方について関係者間でしっかりと御議論をしていただきたいと考えております。
既に、安定確保については喫緊の課題ということでございまして、地域の関係の方々、先ほど町内会というふうにおっしゃいましたけれども、保護司候補者検討協議会というのを設置していただいたり、また、保護司会が地域住民等に対しまして保護司活動を体験する機会ということで、保護司活動インターンシップ制度、こうしたことにつきましても導入するなどして、新たな活動の担い手の確保に鋭意努力をしているところでございます。
委員御指摘の十七号上武国道の田口に設置予定の道の駅の件でございますけれども、前橋市におきまして、今年三月に開通いたしました上武道路沿いに、道の駅前橋、これは仮称ですが、計画をされているところで、現在、市におきまして道の駅設置検討協議会というものを設置し、国土交通省も参画して施設の内容や規模などについて検討を進めておりまして、地方創生の役割も大きいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、現在、前橋市において道の駅の設置検討協議会が開かれておりまして、そこに国土交通省も参画して検討を進めているところでございます。 この設置検討協議会、これは地元の商工会の方であるとかＪＡの方等、地元の方、関係者が大勢入っておられます。そういう方々の意見を行政側も聞きながら検討を深めていくということになると思います。
日高線につきましては、現在、沿線自治体による調査・検討協議会において、ＤＭＶやバスを含む地域交通に関する検討が行われております。また、札沼線、留萌線及び根室線につきましては、ＪＲ北海道は単独では維持困難であるとして、平成二十八年十一月、持続可能な交通体系とするために、バス等への転換について地域との協議を開始したい意向を表明しております。
香川県では、岡山県から取水する直島町を除く全十四自治体が広域水道事業体検討協議会をつくっています。広域準備会に不参加を表明していた二つの自治体、坂出市、善通寺市も、この通知が出された前後で参加となりました。